【独立開業】人材紹介業の説明会に行ってきたので3社を比較検討してみた

サラリーマンとしての収入源と、他の事業収入はあるのだが、

「人生一度きり」と言うことで後悔したくない。

ただ、妻と子供がいる身なので、あまり大胆なことは避けようと思っているいっぺよです。

最近、フランチャイズや独立開業の紹介をしているサイトに興味があったので説明会に行ってきました！

なかなか面白みのあるビジネスモデルだったので、前向きに検討してみることに。

そこで概要をまとめてみました！

人材紹介業とは？

人材紹介業（転職支援業）と言っても、パッと説明できる人は少ないのではないだろうか？

イメージからいうとこうである。

「生涯継続可能な知的労働」

1. 体力面で長続き可能

2. 扱うものは「人生」

3. 蓄積されるものは「人脈やノウハウ」

4. 感謝される

１、体力面で長続き可能

基本的に、肉体労働ではないので体力的に長続き可能な業界である。

２、扱うものは「人生」

転職したいと思っている人の一生を左右するかもしれないサポートをする。

３、蓄積されるものは「人脈やノウハウ」

転職を希望する求職者から始まる人脈、求人を出している企業から始まる人脈。

そして、それらをマッチングさせるノウハウが生涯蓄積され続ける。

４、感謝される

当然、求職者と企業のキューピットになるわけなので、感謝される仕事である。

人材紹介事業は免許制

人材紹介事業の正式名称は「有料職業紹介事業」である。

有料職業紹介事業とは、職業紹介に関し、手数料又は報酬を受けて行う商業紹介事業をいいます。

有料職業紹介事業は、職業安定法第30条第１項の厚生労働大臣の許可を受けて行うことができます。

（厚生労働省「職業紹介事業パンフレット」より）

ここで注意したいのは、俗にいう「人材派遣」と「人材紹介」は異なるという点である。が、ここではその説明は割愛する。

人材紹介業で働くビジネスパーソンの役割は２種類

簡単に言うと、この２種類である。

１、キャリアアドバイザー

求職者の転職活動サポート

２、リクルーティングアドバイザー

法人企業の採用活動サポート

ビジネスモデル

転職社が企業に入社した時に、企業から人材紹介業者に「成功報酬」が支払われる。

裏を返すと、求職者が入社する瞬間まで報酬は発生しないのだ。

０か１００かのビジネスと言っても過言ではない。

人材紹介業の魅力

・報酬単価が高い

１件の成約で平均１００万円前後なので、年収換算で1,000万円は超えてくる。

・市場環境が良い

人手不足と騒がれる昨今。有効求人倍率は過去最高の水準である。

・在庫不要

小売ビジネスではないので、他のフランチャイズに多い在庫などを抱える必要がない。

ただ、これらはデメリットとしても考えられる。

１件も成約がなければ、その月は無収入となるし、人手不足も時代の流れで変化する。

在庫不要といえど、その他のランニングコストはバカにならない。

しかし、事業たるもの、市場環境の良さについては注目すべき点ではあるので、まとめておく。

・転職者

経済的ショックや天災などによる影響で、一時は283万人まで減少したが、2012年から状況は変わり、右肩上がりで、現在は300万人を超える。（総務省統計局）

・求人企業（正社員のみ）

転職者数同様、一時は冷え込んだが、現在は150万件を超えている。（厚生労働省）

・有効求人倍率

上記と同じような推移だが、前述した通りで2018年には1.63倍と44年ぶりの高水準。（厚生労働省）

・人材紹介業

ここ３年、対前年で135％増である。

・今後について

政府主導の「働き方改革」

許認可取得規制の緩和

新卒学生の定着率ダウン

などが挙げられる。

開業に必要な費用や書類

この人材紹介業、前述の通り許認可制なのだが、許認可の基準が、ややハードル高めな人も多いのでは？

免許取得費用

• 登録免許税：90,000円
• 収入印紙：50,000円　
• 合計：140,000円

財産に関する基準

1. 基準資産額が500万円以上であること
2. 自己名義の現金・預貯金の額が、150万円以上であること

個人情報保護に関する基準

「求職者等の個人情報を適正に管理するため、事業運営体制に問題がなく、これを内容に含む個人情報適正管理規程を定めていること」

職業紹介責任者に関する基準

1. 「職業紹介責任者講習会」を受講（許可または更新、５年以内）した者であること
2. 成年に達した後３年以上の職業経験を有する者であること

オフィスに関する基準

1. 職業紹介の適正な実施に必要な広さ(２０㎡以上)を有するものであること
2. 求人者、求職者の個人的秘密を保持し得る構造であること
   

2017年5月末から要件が変更になっているようです。

オフィスに広さに関する条件が撤廃されています。（面談スペースはパーテーションで区切るなどの条件はあり）

やっぱり気になるのが「財産に関する基準」ですね。

これぐらいないといけないのか、次の利益計算を見るとすぐにわかります。

収益計算

基本式

利益＝転職者の初年度理論年収×人材紹介手数料（30％前後）

例）

転職者の初年度理論年収：400万円

手数料：30%

利益：120万円

例えば月に上記のような成約が１件だったとしても、かなりの高単価であることがわかる。

しかし、ここからがポイントとなるのだが、利益から各所への支払いがなされていく。

説明会に参加した企業も含めて比較してみる。

各社、支払い費用の名目が異なるが、いずれにしろ、事業を軌道に乗せるには、月々ないし成約時に、それなりの額を差っ引かれると思っておいたほうがいい。

１社目

◇初期費用について

研修費：120万円

◇利益について(120万円の場合)

提携企業への支払い30%（120万円×30%）：36万円

求人媒体への支払い30%（120万円×20%）：24万円

月額ロイヤリティ：なし

月額システム利用料：20万円

粗利：約40万円

２社目

◇初期費用について

加盟金：150万円

研修費：50万円

ツール導入費：40万円

合計：240万円

◇利益について(120万円の場合)

求人媒体への支払い30%（120万円×20%）：なし

月額ロイヤリティ：10万円

月額システム利用料：5万円

粗利：約105万円

３社目

◇初期費用について

加盟金：100万円

月会費：2万円

◇利益について(120万円の場合)

詳細不明

企業によって、支払い名目が様々ですが、ちゃんと細かい数字を出している2社で比較すると、元を取るのに約３件、そして月々最低1件の成約といったところでしょうか。

ただ、この感じで行くと、初期費用の明細がはっきりしている１社目が信頼できそう。

キャリアアドバイザーの仕事

エージェントをつけて転職を経験した方なら、なんとなく仕事の流れもわかるだろうが、ざっくりこんな感じである。

1. 求職者の獲得
2. 求職者との面談の準備
3. 求職者との面談の実施
4. 書類選考への申請と提出
5. 選考結果の連絡～内定承諾
6. 内定連絡～入社日決定＆連絡
7. 転職社のアフターフォロー

リスクとして捉えるべくは、転職者の「気分」。

面談、選考、入社日、入社後、、すべてのステップで「ばっくれ」られてしまう可能性がある。

先に説明した通り、成功報酬型のビジネスモデルなので、ばっくれられたら終了なのである。

まとめ

以上、「【独立開業】人材紹介業の説明会に行ってきたので比較検討してみた」でした！

正直、めちゃくちゃ悩んでおりますが、独立すること自体は決めているので、やっぱり「決断」って大事ですね。

決めた途端に、景色が変わり、決めたことは人生において過去の出来事となります。

人生、充実させていきたいですね。